リフォームの減税制度｜お得に理想の住まいへ

戸建て住宅やマンションのリフォームの際、まず気になるのはリフォーム費用ですよね。

リフォームにはそれなりのまとまった費用が必要となってくるので、何とかお得にリフォームできない？と思っている方も多いのではないでしょうか？

そんなあなたに朗報！リフォームには一定の条件をクリアすれば利用できる減税制度があるんです！

リフォームの減税制度には、「所得税の控除」と「固定資産税の減税等」がありまが、ここでは最もポピュラーな「所得税の控除」についてご紹介します。

リフォームで利用できる２つの減税制度「所得税の控除」

リフォームで利用できる減税制度は「リフォームローン型減税」と「投資型減税」の２つがあります。

どちらの減税制度でも、リフォームを行った場合その全てが対象になるわけではありません。

各制度の定めた一定の条件を満たすリフォームを行った場合のみの適用となりますので、事前の確認はしっかりと行いましょう。

１、リフォームローン型減税

住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに利用できる所得税の減税制度で、控除期間は5年です。

対象となるリフォーム

①バリアフリーリフォーム　②省エネリフォーム

控除額

（・対象となる工事費用相当分部分の年末ローン残高、・控除対象限度額200万円）の内、一番少ない額×2％＋それ以外のリフォーム工事費用部分の年末ローン残高×1％＝控除額

２、投資型減税

住宅ローンを組まずに自己資金でリフォームを行った場合にも利用できる所得税の減税制度で、控除期間は１年です。

対象となるリフォーム

①バリアフリーリフォーム　②省エネリフォーム　③耐震リフォーム

控除額

（・実際の改修工事費用、・国土交通大臣が定める改修の標準的な工事費用、・控除対象限度額200万円）の内、一番少ない額×10％＝控除額

※省エネ改修に関しては、太陽光発電装置を設置する場合に限り、対象となる工事費用の上限が３００万円に引き上げられるので、控除額は最高３０万円になります。

賢く利用！減税制度で夢のリフォームへ

しっかりと確認して、最適な減税制度を利用すれば、リフォームはかなりお得にできる事が分かりましたね。

ここで気をつけたいのは、どちらの制度もリフォームを行った翌年の確定申告時期までに税務署への確定申告を行う必要があり、うっかり忘れてしまうと所得税の控除を受けられなくなってしまうということ。

必ず忘れずに手続きを行いましょう。

福島県郡山市のオーダーメイドする賃貸では、このような減税制度を活用したリフォームも随時受け付けております。

あなたが思い描くお部屋づくりを全力でサポートいたしますので、お気軽にご相談下さい。

※「リフォームローン型減税」「投資型減税」について詳しくはこちら